住宅ローンは年収の何倍まで?返済負担率と手取りで考える

住宅ローンは年収の何倍まで?返済負担率と手取りで考える

住宅ローンは年収の何倍まで借りられるのか。この疑問は、家探しを始めた人が、最初に調べることのひとつです。ただ、借りられる額と無理なく返せる額は、同じではありません。

そこでこの記事では、住宅金融支援機構の調査で、実際の年収倍率を確認しました。そのうえで、同じ家計の架空の例で、借りる額を変えたときの返済と85歳までの預貯金・投資を比べています。

先に結論を言うと、この例では、年収の約5.4倍が上限でした。金利が5年後に2%上がると、上限は約4.3倍に下がります。

この記事でわかること

  • フラット35利用者の、年収倍率と返済負担率の実際
  • 借入額を変えたときの、返済と85歳までの預貯金の違い
  • 手取りから逆算して、借入額を決める手順

運営者は、福岡県に住み、中古住宅(中古+改修)を検討している個人です。購入した実績や、FP・金融機関の資格はありません。詳しくは運営者情報に書いています。借りられる額の審査や、個別の相談には、お応えできません。

目次

結論:年収の約5.4倍が上限。金利が上がると下がる

架空の家計例世帯の額面年収670万円の例で、85歳まで預貯金・投資が足りなくなる年が出ない、借入額の上限を探しました。中古+改修・変動金利1.2%・35年・自己資金300万円で計算しています。

金利借入額の上限年収の何倍
変わらない(1.2%)約3,640万円約5.4倍
5年後に1%上がる約3,240万円約4.8倍
5年後に2%上がる約2,900万円約4.3倍
5年後に3%上がる約2,600万円約3.9倍

架空の家計例(世帯の額面年収670万円・中古+改修・自己資金300万円)。85歳まで預貯金・投資がマイナスにならない、借入額の上限です。

同じ年収でも、金利が上がる場合を見込むと、借りられる額は大きく減ります。年収倍率だけで決めず、金利が上がったときも払えるかを、先に確かめることが大切です。

この記事の数字の出どころ(3つに分けて載せます)

お金の話では、数字がどこから来たのかが分からないと、判断のしようがありません。この記事の数字は、次の3つに分けて表示します。

区分意味この記事での例
公的・一次情報国や公的機関が公表している情報。出典と確認日を付けますフラット35利用者調査の年収倍率・返済負担率
運営者の体験運営者自身の体験。匿名化し、金額は丸めますこの記事では使っていません
架空の家計例条件を決めて作った計算例。実在の世帯ではありません借入額ごとの返済と、85歳までの家計

公的な情報は、2026年10月5日に公式ページで確認しました。調査の数字は、フラット35を使った人の平均です。借りられる額や、適切な額を示すものではありません。

実際の年収倍率:フラット35利用者の平均

公的・一次情報2025年度(2025年4月〜2026年3月)のフラット35の利用者は35,553件でした。中古住宅の利用割合は35.9%で、調査を始めた2004年度以来、初めて最も高い割合です。出典は、2025年度フラット35利用者調査(住宅金融支援機構)と調査の概要です。

区分世帯年収融資額年収倍率総返済負担率
全体715.9万3,357.0万6.6倍22.8%
中古戸建580.4万2,402.0万5.3倍20.5%
中古マンション744.6万2,729.5万5.6倍19.7%
注文住宅718.9万3,247.9万6.9倍23.0%
建売住宅680.0万3,485.6万6.9倍23.9%

出典:2025年度フラット35利用者調査(住宅金融支援機構)の主要指標の平均値。確認日:2026年10月5日。表の「万」は万円です。世帯年収は、申込本人と収入合算者の年間収入の合計です。

調査の年収倍率は、報道では、所要資金(購入などに必要な資金)を世帯年収で割った数字と説明されています(解説記事で確認)。借入額ではなく、購入にかかる資金全体で見ている点に、注意してください。

融資額を世帯年収で割ると、中古戸建は約4.1倍、中古マンションは約3.7倍でした。全体では約4.7倍です。この3つは、表の平均値から、この記事で計算した数字です。

フラット35の返済負担率の基準

公的・一次情報フラット35では、年収に占める返済額の割合(返済負担率)に基準があります。基準は、年収400万円未満で30%以下、400万円以上で35%以下です。出典は、フラット35のご利用条件です(確認日:2026年10月5日)。

基準の35%まで借りられても、家計が持つとは限りません。調査の平均は20%前後で、基準よりかなり低い水準です。

計算に使った家計の前提

架空の家計例実在の世帯ではありません。条件は、比較ツールの入力欄と対応しています。入力の順番は、ツールの使い方の記事で説明しています。

項目想定
世帯本人35歳(額面年収520万円・手取り400万円)、配偶者33歳(額面150万円・手取り140万円)、子ども4歳と1歳
世帯の額面年収670万円(本人520万円+配偶者150万円)。年収倍率の計算に使う
預貯金・投資500万円(運用利回りは年1%)
生活費・教育費生活費は月17万円。教育費は、年齢に応じて月2万〜10万円(1人あたり)
購入(中古+改修)改修費400万円、諸費用200万円、自己資金300万円。物件価格を変えて、借入額を変える
ローン変動金利1.2%、35年、元利均等返済
維持費固定資産税10万円(年額)、火災・地震保険3万円(年額)、修繕の積立は月1万円
大きな修繕200万円(12年後)
住宅ローン控除「既存・その他」(限度額2,000万円・10年)

架空の家計例。物価や賃金の上昇は考えていません。比べる85歳時点は、本人が35歳から50年後です。

借入額を変えると、返済と85歳の家計はどう変わるか

架空の家計例世帯の額面年収670万円の何倍を借りるかを変えて、85歳までの預貯金・投資を計算しました。金利は、変わらない場合です。

年収の何倍借入額月の返済返済負担率85歳の資産
3.0倍2,000万5.83万10.4%2,776万
4.0倍2,680万7.82万14.0%1,642万
4.5倍3,000万8.75万15.7%1,095万
5.0倍3,350万9.77万17.5%497万
5.5倍3,700万10.79万19.3%−102万(85歳)
6.0倍4,020万11.73万21.0%−614万(55歳)
7.0倍4,690万13.68万24.5%−1,533万(50歳)

架空の家計例。表の「万」は万円、返済負担率は、年間の返済額÷世帯の額面年収です。カッコ内は、預貯金・投資が足りなくなる年齢です。

5.0倍までは、85歳まで預貯金・投資が残りました。5.5倍で、85歳に足りなくなり、6.0倍では55歳で足りなくなります。7.0倍では、50歳で足りなくなります。

返済負担率が平均より低くても、足りなくなる

5.5倍の返済負担率は、19.3%です。公的調査の平均(全体22.8%・中古戸建20.5%)より低く、フラット35の基準(35%)の、約半分です。それでも、この世帯は85歳で預貯金が足りなくなりました。

理由は、返済負担率が、額面年収で見る数字だからです。実際に使えるのは、税や社会保険料を引いた手取りです。そこから、生活費・教育費・車・修繕・固定資産税も出ていきます。

返済負担率は、審査の目安としては使われます。ただ、自分の家計が持つかは、手取りと支出を入れた計算で確かめる必要があります。

金利が上がると、上限は下がる

架空の家計例変動金利が、5年後に上がる場合を試しました。上がる幅が大きいほど、借りられる額の上限は下がります。

年収の何倍変わらない5年後に+2%上がる
3.0倍(2,000万円)2,776万円1,902万円
4.0倍(2,680万円)1,642万円468万円
4.5倍(3,000万円)1,095万円−219万円(83歳)
5.0倍(3,350万円)497万円−889万円(54歳)
5.5倍(3,700万円)−102万円(85歳)−1,489万円(51歳)

架空の家計例。数字は、85歳時点の預貯金・投資です。カッコ内は、足りなくなる年齢です。

5年後に2%上がると、4.0倍までは、85歳まで残りました。4.5倍からは、足りなくなります。金利の上がり方と、5年ルールなどの仕組みは、変動と固定の記事で説明しています。

手取りから逆算して、借入額を決める手順

年収倍率は、最初の目安にはなります。ただ、決めるときは、手取りと毎月の支出から逆算する方が合います。

  1. 手取りの月額と、生活費・教育費・車などの毎月の支出を出す
  2. 教育費が重なる年(高校・大学の時期)の、収支を確認する
  3. 住居費に回せる額を、余りの範囲で決める
  4. 金利が上がった場合(+1%・+2%)の返済額でも、払えるか確かめる
  5. 手元に残す現金を決めてから、頭金と借入額を決める

このうち1〜4は、比較ツールに数字を入れると確認できます。5の考え方は、頭金の記事に書きました。返済期間を変えたときの違いは、住宅ローン40年の記事に載せています。

賃貸を続ける、購入を延ばすという選択

借りられる額が欲しい家の価格に届かないときは、予算を上げるより、準備の期間を延ばす方法があります。賃貸を続けながら、頭金と手元の現金を増やす考え方です。

世帯の年収が上がる、教育費の山が過ぎるなど、数年後に条件が変わることもあります。賃貸と購入の違いは、賃貸と持ち家を比べた記事で見ています。

この記事でできないこと

この記事は、借入額を変えたときの違いを、簡易な計算で見るものです。次のことは、扱っていません。

  • 金融機関の審査の結果と、借りられる額の判断
  • 金融機関ごとの、返済負担率の基準
  • 物価や賃金の上昇、年収の変化
  • 育休・転職・病気・介護・相続
  • 新築・賃貸との比較(中古と新築を比べた記事で扱っています)

目的は、借入額を増やすと何が変わるかを知ることです。実際の判断は、金融機関の説明と、自分の家計で確かめてください。

出典と確認日(2026年10月5日)

2025年度フラット35利用者調査(住宅金融支援機構)・調査の概要。

年収倍率の定義:解説記事(報道)。

返済負担率の基準:フラット35のご利用条件。

このページの計算は、簡易なものです。実際の返済額は、金融機関の条件で変わります。融資や税の相談の代わりにはなりません。

よくある質問

住宅ローンは、年収の何倍まで借りられますか?

金融機関の審査で決まるため、一律の倍率はありません。フラット35の基準は、返済負担率が年収400万円未満で30%以下、400万円以上で35%以下です。借りられる額と無理なく返せる額は、別に考えてください。

年収の5倍は、多いですか?

フラット35利用者の平均では、中古戸建で購入資金が年収の5.3倍、全体で6.6倍でした。ただ、これは平均で、適切な倍率ではありません。この記事の例では、借入が年収の約5.4倍で、85歳に足りなくなる境目でした。

返済負担率は、何%までなら安心ですか?

一律の数字はありません。調査の平均は、全体で22.8%、中古戸建で20.5%です。ただ、この記事の例では19.3%でも、85歳に足りなくなりました。教育費や生活費を入れた計算で、確かめてください。

世帯年収は、どう数えますか?

フラット35利用者調査では、申込本人と収入合算者の年間収入の合計です。金融機関によって、収入合算の扱いは違います。ペアローンと収入合算の違いは、別の記事で扱う予定です。

金利が上がると、借りられる額は減りますか?

借りられる額は、審査で決まりますが、無理なく返せる額は減ります。この記事の例では、5年後に2%上がると、上限が約5.4倍から約4.3倍に下がりました。

運営者は、FPや金融機関の資格を持っていますか?

持っていません。個人が運営しています。個別のローンの審査や、借り方の相談には、お応えできません。数字は、公的情報・運営者の体験・架空の例を分けて表示しています。

まとめ

借りられる額と、無理なく返せる額は違います。この例では、年収の約5.4倍が上限でした。金利が上がると、約4.3倍まで下がります。

次にすることは、手取りと支出から、住居費に回せる額を出すことです。借入額を変えて確かめるときは、比較ツールを使ってください。

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